FNNが６月１日に発表した最新の世論調査で安倍内閣の支持率が7ポイント以上下落し、36．4％だった。一方、不支持率は10ポイント以上増えて52．5％。新型コロナウイルスへの政府の対応を評価すると答えた人は前回より７ポイント以上増えて43．6％だったのに対し、賭けマージャンで辞職した黒川前検事長への処分が「訓告」だったことと、多額の退職金を受け取ることを納得できないと答えた人は80．6％に達した。
与党内からは、最近の内閣支持率急落に危機感を示す声が多く聞かれる一方、「ポスト安倍」を睨んだ政局が加速するとの声はほとんど聞かれない。それは何故なのか。
いまは国難とも言える新型コロナウイルスへの対応を優先するため、「政局が動く時期ではない」というのが大方の見方だが、実際には、より複雑な要因が絡んでいるとみられる。10の理由を辛口で挙げる。
(1)本命・岸田文雄氏を取り巻く“停滞感”
安倍首相自身が後継の最有力と目論む岸田政調会長の存在感が薄まっていることが、政局の停滞感の根底にある。自民党は、新型コロナウイルス対策の本部長を田村元厚労相に据えているが、コロナ対策と切っても切れない経済対策と両輪で進めるため、“実質的な本部長”は岸田氏に委ねられている。
しかし、これまで岸田氏の動向が注目されたのは、その後、方針転換を余儀なくされた、「収入が減った世帯への30万円給付」を打ち出した時だけだ。その後、二階幹事長や公明党の山口代表が「国民一人当たり10万円の給付」をぶち上げ、結果、安倍首相がそれを採用したことで、むしろ政策責任者である岸田氏の“統治能力”に疑問符が付くことになった。
当初案の30万円給付についても、「安倍首相があえて岸田氏に花を持たせた」（政府関係者）形にしたが、岸田氏は、事前に与党への十分な根回しをせず、その後、猛烈な巻き返しに遭うという致命的なミスを犯している。公明党の重鎮からも、「自民党幹部としての調整能力がない」と苦言を呈される始末だ。
(2)そもそも岸田氏は「本命」なのか
さらに踏み込んでみると、安倍首相の意中と言われる岸田政調会長について、政府内には、「依然として安倍首相が考える後継の本命」との見方が多い。その主たる理由の一つに、「岸田氏が安倍政権の基本路線を継承するとの『確約』があるから」だと言うが、「継承しても実行できなければ意味がない」という厳しい指摘があるのも事実だ。
もっとも、安倍首相の周辺によれば、「安倍首相は、もしもの時に備え岸田氏以外の候補も念頭に置いている。実際、複数の名前を挙げて今は競わせている」とのことだが、それについても岸田氏を総裁候補として育てあげる安倍首相の親心とみる向きは多い。
この基本戦略は、平時であれば十分に機能する可能性があるが、後述するように、いまは新型コロナウイルスという未知との闘いの最前線で結果を常に求められるポジションにあることが、岸田氏に試練を与えていると言える。
(3)レッテルを貼られる「反安倍」の動き
「ポスト安倍」レースが加速しない別の理由の一つに、コロナ対応だけでなく、独特の党内事情も影響している。いまの安倍政権は2012年から続く“超長期政権”だが、この間、森友学園問題など、数多くの難局にぶち当たってきても、政局と呼べるものは一切起こらずにここまで来たと言っていいだろう。これは極めて特異なことだ。
「政局を起こす力を持つ議員がいなくなった」（派閥重鎮）という声もあるが、それでも政府・与党の方針に異論を唱える議員もいる。先頭に立つのが、「ポスト安倍」レースで岸田氏の最大のライバルとされる石破元幹事長だ。
石破氏は、第二次安倍政権で幹事長や閣僚などを歴任したが、安全保障に関する考え方の相違が引き金となり、安倍首相との距離が大きく離れていく。石破氏は最近、賭けマージャンで辞職した黒川前検事長の不祥事について、「ケジメが付いたら職を辞すのも一つの在り方だと思う」と述べ、安倍首相の責任の取り方についてかなり踏み込んで言及した。
しかし、こうした声は石破氏以外からは聞こえてこない。これも特異なことだと言える。一部の世論調査で内閣支持率が20％台を記録する中で、第一次安倍政権やその後の福田政権、麻生政権では見られなかった現象だ。
麻生政権の支持率が低迷した2009年には、党内で「麻生おろし」が勃発し、総裁選の前倒しを視野に入れた両院議員総会の開催を求める署名活動が行われた。故・与謝野元財務相と当時農水相だった石破氏は、現職の閣僚でありながら署名に加わり波紋を呼んだ。こうした動きはいま起きていない。安倍首相のもとで選挙に勝った現職議員が多くのシェアを占めるため、安倍政権の方針にそもそも意見し、反対することを考えていない（考えたことがない）議員も多い。
一方、石破氏は「反安倍」のシンボルと化してしまい、内面では石破氏の政策や主義主張に同意する意見があっても、「私は石破さんと同じ考えです」と言いづらい雰囲気が党内で醸成されていて、党内勢力を拡大するには至っていない。政権に対して党内から反対意見を言えば、人事などで干される覚悟を持つことを意味するが、そうした覚悟がない議員が多いのかもしれない。
(4)「反安倍」を封じ込める安倍首相の手法（Ｉ）
安倍首相は「敵か味方かを明確に区分けする人物」（安倍首相周辺）と言われている。
安倍首相は2012年の総裁選に出馬し総裁に返り咲く際、所属する町村派からは故・町村元官房長官とともに「1派閥から2候補が出馬する」事実上の派閥内分裂選挙に挑んでいた。この時の総裁選では、町村派からは2人が出馬したほか、安倍氏と決選投票で激闘した石破氏と、当時幹事長の石原伸晃氏、林芳正氏の計5名が出馬した。この戦いの詳細は割愛するが、安倍首相が重視したのは、この時、「誰が誰を支援したか」である。
安倍首相が最大のライバルと位置づけた石破氏を支援した小池百合子都知事は、その後のポストでとことん冷遇され、のちに自民党を離党した。安倍首相の周辺は、「2012年の総裁選の構図が今の人事にも多分に影響している」と指摘する。
去年、閣僚を辞任した河井前法務相は、2012年の総裁選で安倍首相の推薦人に名を連ねている。義理人情と非情は紙一重だ。
(5)「反安倍」の芽を摘む安倍首相の手法（Ⅱ）
安倍首相は、2012年の第二次安倍政権発足に伴い、党の最重要ポストである幹事長に石破茂を起用した。当時、安倍首相は、野党自民党からの政権復帰だっただけに、政策や路線の違いよりも安定した政権基盤の構築が最優先と考えていた。
安倍首相は、当時の谷垣総裁が総裁選出馬を断念したことも気にかけていた。安倍首相は、入閣の打診を一旦は固辞した谷垣氏を口説き落として、法相にあてることにした。
安倍首相の目論見としては、政権基盤の安定がまず最優先だったが、政権運営が安定したあかつきには、自由に人事を行おうと考えていた。安倍首相はこれまでに、2012年の総裁選で推薦人に名を連ねた20人中、11人を入閣させているが、派閥横断で入閣適齢期の議員を巧みに散りばめつつ、若手も抜擢するという、ハイブリッド型の人事を行うのが最近の通例になっている。
2018年の第四次安倍改造内閣では、石破派に所属する山下貴司氏が当選3回で法相に抜擢された。石破氏は、石破派の領袖として山下氏を内閣に抱え込んだ形になったため、安倍政権への切れ味鋭い指摘や批判は、抑え気味にならざるを得なかった。（山下氏自身は、石破氏に事前の相談はせず、安倍首相の打診を受け入れていた。）これも、安倍流の「反安倍」の芽の摘み方、である。
一方、安倍首相は、当選回数を重ねたいわゆる入閣待機組については、ややその資質に欠けると言わざるを得ない人でも、おおむね受け入れてきた。その一方で、ある程度の失敗は許容するが、許されざる行動を重ねた場合は、「容赦なく切り捨てるのである」（政府関係者）。
もっとも、安倍首相が直接決断を下すというよりは、菅官房長官が事前の調整を行っているケースが多い。
ただ、稲田元防衛相が2017年に東京都議会選挙の最中に行った不適切発言や、南スーダンPKOの日報隠ぺい問題が報じられた際には、安倍首相はギリギリまで判断を迷い、稲田氏は結果辞任することになったが、首相の判断が遅すぎるとの厳しい批判を招いた。首相が可愛がる稲田氏を切り捨てることについての逡巡。義理人情が裏目に出るケースもある。その稲田氏自身も今、ポスト安倍への意欲を滲ませている。
(6)総裁候補は「育てるのか？」「育つのか？」の終わらない論争
「政権を取るという気概のない政治が増えてしまった。なんともだらしがない」
自民党のある派閥の重鎮は党内の現状をこう嘆いている。この重鎮は必ずしも安倍内閣を全面的に支持しているわけではないが、自派の総裁候補にも不満が収まらない。「カネを集めるわけでもないし、何をしたいのかもはっきりしない」。また、「派閥領袖＝総裁候補」という考えは、いまの時代は成り立たないのだという。
この重鎮が指摘するように、自身で政権を担う気概がある議員が減ってしまったとしたら、理由は何か。かつての中選挙区時代には、自民党候補同士が仁義なき戦いをしていたが、現行の小選挙区制になってからは、野党との戦いが主になり、同じ党内で切磋琢磨する機会が激減する一方だと言う。党の部会などでの議論が活発化しないのは、安倍政権が長く続いたから、というわけでは必ずしもないようだ。
また、「ポスト安倍」候補とされる多くの議員が、安倍政権の枢要なポストに配置されていることも要因の一つだ。石破氏はかつて、「閣僚や党役員でいる間は総裁選には出馬しない」との持論を述べ、実際にその通り行動したのだが、これは一つの筋が通った考え方だと言える。特に、閣内にいる間は日々の国会対応などに追われるため、自民党の同僚議員らと触れ合う機会は相対的に減る。また、いわゆる永田町の世界で「ヨルカイゴウ」と言われる、飲みの席も派閥全盛期時代に比べて激減している。
岸田氏のほかに、いまポスト安倍の候補として名が挙がっている、茂木外相、河野防衛相、加藤厚労相、菅官房長官、小泉環境相など、軒並み現職の閣僚だ。現在、自由に発言し行動できるという点では無役の石破氏が優位なポジションにいる。
岸田氏については2018年の総裁選への出馬を模索したが、当時、政調会長という党3役のポジションにあったことで、行動が制約され、最終的に出馬を見送ることになった。党内には「あの時出馬していればよかった」という声は今もくすぶる。
一方、2012年の総裁選では、当時の石原幹事長が谷垣総裁を差し置いて出馬したため、麻生太郎氏から「平成の明智光秀」と痛烈に批判された。自民党という組織は、出ても、出なくても、何もしなくても、結局批判されるのである。であれば、今だと思うタイミングがあるのであれば、信念に従って行動するしかないのだろう。
いまや、自民党の派閥は総裁候補を育成する能力は有していない。無派閥議員が多く存在するのも、派閥の会合やパーティなど、その煩わしさを敬遠するからだという若手議員も多い。自民党は、時代の変化を受け止めて、令和の時代に相応しい「あらたな総裁モデル」を構築すべき時期に突入している。
(7)「世襲議員」vs「たたき上げ」の暗闘
第二次安倍政権以降、特に重視されるようになったのが「危機管理能力」というワードだ。この新型コロナウイルスへの対応が象徴されるように、未曾有の事態に対応できる想像力と政治力が総裁に求められる。
第二次政権発足直後の2013年1月に発生した、アルジェリアでの邦人人質事件で安倍政権は危機管理の重要性を再認識している。当時、政権の中枢で邦人の安否も含めて情報収集と対応にあたったのが菅官房長官である。菅長官は、内閣における危機管理の重要性を最も認識している人物の一人だ。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際の、走りながら首相官邸に駆けつけたシーンを覚えている人もいるかもしれないが、「スーツを着たまま寝ているのでは？」と言われるほどの素早さだった。こうした日々の危機管理能力は、この新型コロナウイルスでの対応を見るにつけ、ポスト安倍候補に必要な条件になったと言える。
いま、「ポスト安倍」議論が活性化しない理由の一つに、「誰がこうした危機対応ができるのか？」という議論がある。
「安倍さんもダメだけど、他にやれる人がいないよね」
内閣支持率が低迷するなかにおいて、永田町の大方の意見はこうである。また、「世襲議員だと難しいよね」という意見も同様に聞こえてくる。「有事の際に対応できるのは、菅官房長官のような『たたき上げ』の議員だろう」という声である。
岸田氏については、父と祖父がともに衆議院議員を務めた。河野太郎氏や小泉進次郎氏については、父親が衆議院議員。加藤勝信氏は、大蔵省出身で、元農水相の加藤六月氏の娘に婿入りしたのち、国政に進出した。石破氏は父親が自治大臣などを務めた。茂木氏は、商社や新聞社などで勤務したのち、政界入りしている。菅氏については、秋田から上京したのち就職、衆議院議員秘書や横浜市議会議員などを経て政界入りしている。
ざっと挙げてもその経歴は様々だが、「たたき上げ」といえば誰なのか？と問うと、菅長官を挙げる声が最も多い。菅長官自身は、ポスト安倍に意欲を示していない、黒子役が最適という声がある一方、安倍首相のあとを継げるのは菅長官しかいないという声もある。菅長官が実際に次の総裁選に出馬する可能性は現時点で低いとみられるが、自民党内で「菅一派」とされる面々や無派閥議員らが、次の総裁選でどのような動きをするのかは注目すべきである。
また、総裁候補と目される面々のなかにも、世襲議員らに対して明確な対抗意識を燃やす議員もいる。ちなみに菅長官自身は、岸田氏については、一貫して「総理総裁の器ではない」との考えを周囲にこぼしている。菅長官は麻生政権時に選対副委員長として「世襲立候補制限」をぶち上げた過去がある。
(8)「政治日程」という大きなハードル
「ポスト安倍」レースが加速しない大きな要因に、新型コロナウイルスの影響により、首相のフリーハンドが減りつつある政治日程も挙げられる。
東京オリンピック・パラリンピックが来年夏に延期されたことは安倍首相の解散シナリオに大きな影響を与えていて、現時点で「衆院選の日程感は白紙に近い」（自民党関係者）。また、ウイルスがいつ収束するかも見通せないため、来年９月の総裁任期満了までに衆院選に打って出られるのかという問題も浮上している。
外交日程も極めて流動的だ。トランプ大統領がアメリカでの今月の開催に意欲を示したＧ7サミットは、9月ごろに延期されようとしている。これは非常に大きな日程変更だ。9月は日本の政治カレンダーのなかで重要な意味を持つからだ。
安倍首相は、おそらく今年9月に党役員人事と内閣改造を断行するとみられるが、9月は例年外交日程が目白押しのためスケジュールがもともとタイトだ。仮に9月にＧ7サミットが開催されれば、同じ月に、東方経済フォーラムや国連総会など、3つの重要な外交日程が立て続けに開催される可能性がある。
安倍首相の解散戦略は事実上、秋以降を射程に入れているが、秋以降は新型ウイルスの第二波、三波の到来が予想されるため、年内の断行にはかなりの力技が必要になる。また、来年夏には東京オリンピック・パラリンピックを控えているため、前後の解散も視野に入れるが、任期満了が迫る中での衆院選には実現を疑問視する声がある。さらに、来年の夏に「完全な形」で五輪が開催できなくなるようなことがあれば、安倍首相の求心力低下に直結するのは確実だ。
一方、安倍首相が衆院選に打って出ず、任期中に交代する場合には総裁選を実施することになるが、現時点でその可能性は低いとみられている。派閥の重鎮の一人は、「支持率が低いままで岸田氏にバトンタッチされても、長く持たないだろう」と冷ややかな見方をする。「ポスト安倍」レースは、安倍首相の求心力が今後どうなるかということと密接に関係している。
(9)結局、「ポスト安倍」レースで優位に立つのは誰なのか？
これまで、岸田氏に対してかなり厳しめな考察を続けてきたが、いいか悪いかはべつとして、岸田氏が有力な候補のひとりであることは間違いない。岸田氏に足りないものは次の政権を担う気概だという声があるが、その他の候補も、石破氏以外は、明確なビジョンを示せていない。
最近の世論調査では、次の総裁候補としてコロナ対応を担う西村経済再生担当大臣が頭角を現し始めているが、西村氏はかつて総裁選に出馬した経験もあり、本人も野心がある。コロナ対応を通じて、テレビ等で取り上げられる機会も増え、発信力も増していると言える。
ただ、こうした数字はミズモノであり、評価が定着するには相当の時間がかかる。一方、世論調査で常に安定した支持を得る石破氏だが、党内基盤そのものは極めてぜい弱なため、「反安倍」色が濃すぎて仲間が増えない現状を打破しなければならない。政策や筋論で正しいことを言っても仲間が増えない現状を打ち破らない限り、いくら世論が味方していると胸を張っても党内選考を勝ち抜けない。
一方、総裁選に出馬しない多くの議員は、世論の動向も見極めながら、誰が相応しいかを検討することになる。派閥の力学や党内の勢力争いが優先されれば、世論と乖離した総裁が誕生しかねない。若手議員のひとりは、「これまで本気で総裁選をやったことがないから、正直誰を選んだらいいのかわからないんですよね」と困惑の表情を浮かべる。
派閥から誰を総裁候補にするのかという課題もある。たとえば、麻生派はおそらく次の総裁選は岸田氏支持でまとめる方向だが、所属する河野防衛相も将来の総理総裁に意欲を示しているため、仮に河野氏が出馬すれば「派内が割れる」可能性もある（麻生派議員）。
また、竹下派は茂木氏の擁立を軸に総裁選への準備を進めるが、独自の動きをする派内の参議院議員をまとめ切れるかが焦点になる。
(10)「陰のキーマン」は今井首相補佐官？…官僚を使いこなす人物は誰なのか
これまで総裁候補の面々や取り巻く現状を考察してきたが、プレーヤーは政治家だけではないということを最後に付け加える。安倍首相の最側近といえる今井首相補佐官の動きはポスト安倍の動きを語るうえで重要になるだろう。経産省出身の今井氏は第一次政権、二次政権を通じて総理秘書官を務め続けてきた唯一の人物であり、安倍政権を語るうえで欠かせない人物である。
たとえば、安倍首相が岸田氏と夜に会食をする際には今井氏が“同席する姿”が度々目撃されるなど、プレーヤーとしての動きは時に政治家を凌駕する。今井氏が岸田氏に対して遠隔でサジェスチョンをする場面もあるという。今井氏は内政や外交など、「政権の万里万象」にアンテナを張り続け、安倍首相の政治判断に多大な影響を与えてきた。
一方、その能力を高く評価する声があるものの、政治家らの嫉妬の対象になっている面もある。何か重要な政策が決まると、「あれは今井さんが決めたんでしょ？」と言う国会議員がよくいる。安倍首相ではなく、今井氏が決めたというような言いぶりをする人もいる。当然、すべての政策や意思決定を今井氏が決めているわけではないが、今井氏の存在感が大きくなっていることについて、今の国会議員はどう見ているのだろうか。
総裁選においても、岸田氏が出馬すれば、今井氏が陰の力となって動くかもしれない。それがダメだというのではなく、政治家こそが本来こうした動きをすべきではないか。
派閥の重鎮が嘆いたような、自身が政権を担うという気概を持った政治家とは誰なのか。安倍首相の周辺は、「官僚をうまく使いこなせる人物。これが『ポスト安倍』の重要なポイントだ」と語る。また、「周囲を引き寄せる魅力や、明るさも必要だ」と語る。
安倍首相の次を担おうとする人物は、党内だけでなく官僚や世論なども味方につけつつ、アフターコロナを見据えた強力な政策を断行できる総合力が求められる。号砲はまだ鳴っていない。
（フジテレビ政治部・「ポスト安倍」取材チーム）
"レース" - Google ニュース
June 05, 2020 at 09:34AM
https://www.fnn.jp/articles/-/49190
支持率急落でも「ポスト安倍」レースが本格化しない“10の理由” - FNNプライムオンライン
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